コンセプト
事業継続を最優先に。「人」と「職場」を地域で守る協働モデル
訪問介護・通所・施設・居宅・障害など、サービスが混在する地域の現場では、人材不足や労務不安が連鎖しやすく、1法人だけの努力では限界が来ます。
そこで私たちは、地域の複数法人が連携して取り組む協働事業を、事業運営に関わる専門家が中立の立場で設計・運営支援します。
目指すのは、
- 採用してもすぐ辞めない
- 管理者が燃え尽きない
- トラブルが起きても致命傷にしない
- 制度改正に振り回されない
という、地域の介護・福祉が「続く」状態です。
ミッション
福祉業界の人材不足解決と、質の高い福祉サービスの提供を支援します
ビジョン
すべての人が安心して暮らせる社会の実現を目指します
バリュー
信頼、透明性、継続的な改善を大切にしています
提供サービス
福祉業界に特化した包括的なマッチングサービス
事業所向けサービス
優秀な人材の発見と採用をサポート
- 人材検索・スカウト機能
- 事業所情報の詳細掲載
- 応募者管理システム
- 採用活動の効率化ツール
人材向けサービス
理想の職場との出会いをサポート
- 事業所検索・応募機能
- スキル・経験のアピール
- キャリア相談サポート
- 研修・セミナー情報提供
提供する価値（Value）事業継続のための4本柱
地域協働でつくる「採用・定着の標準モデル」
採用や育成が属人化していると、キーパーソン不在で一気に崩れます。協働事業では、各法人の成功事例を共通資産にして再現性を高めます。
- 求人票・訴求ポイントの整理（ミスマッチを減らす）
- 面接・選考の基準づくり（判断のブレを減らす）
- 入社後90日（オンボーディング）の型を共通化
- 定着に効く「面談の型」「フォローの型」を整備
“揉めない・迷わない”人事労務の運用設計（リスクの未然防止）
事業継続を脅かすのは、売上だけではありません。労務トラブル、未払い残業、ハラスメント対応の遅れ、休職・退職の連鎖は、現場の稼働を止めます。社労士が、規程と運用を一体で整えます。
- 求人票・訴求ポイントの整理（ミスマッチを減らす）
- 就業規則・諸規程の整備（現場運用に落とし込む）
- 勤怠・休憩・残業・夜勤等の適正化（監査・調査対応も見据える）
- 36協定・労働時間管理の実務整備
- 産休育休・介護休業など両立支援制度の運用設計
- ハラスメント防止体制（方針／研修／相談／初動／再発防止）
外部相談窓口で「小さな悩み」を早期に吸い上げ、離職と炎上を防ぐ
職員が“組織の中だけ”で相談するのが難しい悩みは、放置すると離職・休職・トラブル化します。
協働事業の強みとして、外部の中立な相談窓口を整備し、安心して声を上げられる導線をつくります。
- 人間関係、指導の悩み、メンタル不調の兆し
- ハラスメントの不安（受け手の感じ方も含めた整理）
- 働き方・シフト・休みの相談
- 退職を考え始めた段階の早期相談
※相談内容は守秘を前提に運用し、必要に応じて「組織としての改善テーマ」に翻訳して再発防止へつなげます（個別情報の扱いはルール化）。
協働で回す「教育・仕組みの共通資産化」— 属人化を解消し、現場品質を底上げ
複数法人で取り組むからこそ、研修やツールを共同化し、コストと負担を抑えながら質を上げられます。
- 管理者向け：労務基礎／面談スキル／ハラスメント対応初動 など
- 現場向け：働き方ルールの理解／相談の仕方／コミュニケーションなど
- ひな形整備：面談シート、OJTチェック、周知文、規程運用マニュアル 等
- 指標（採用・定着・残業・休職・相談件数等）で定例レビュー
※相談内容は守秘を前提に運用し、必要に応じて「組織としての改善テーマ」に翻訳して再発防止へつなげます（個別情報の扱いはルール化）。
私たちがプロデュースする理由
協働は「集まる」だけでは回りません。合意形成、ルール設計、個社事情の調整、守秘、運用の継続が必要です。
専門家と事業者が協働することで、次が可能になります。
- 法令と現場の実態をつなぐ（机上の制度で終わらせない）
- 中立性のある運営（特定法人に偏らない設計）
- リスクを先回り（トラブルの芽を早期に処理）
- 運用の定着（「作っただけ」を防ぐ）
期待できる成果（Outcomes）
- 退職の予兆を早期に拾い、現場の稼働が止まるリスクを下げる
- 労務トラブルを未然に防ぎ、リスクを先回り
- 管理者の負担が減り、マネジメントが回りやすくなる
- 法人ごとのノウハウが共有資産になり、地域全体の底上げにつながる
